• エネルギー価格の高止まりなどの物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に十分配慮し、足元の経済状況を改善するため、力強い景気対策を速やかに実施します
  • 企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環のさらなる拡大を目指します
  • 日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、進化させた成長戦略を確実に実行します
  • わが国経済の競争力向上のため、来年度から法人税改革に着手します
  • ノーベル賞を受賞した青色LEDのように基礎研究、人材育成や産学官連携の強化図るなど「世界で最もイノベーションに適した国」の実現を図ります
  • 不断の行政改革に取り組みます
  • 観光立国を推進し観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を通じ、わが国経済社会の発展を実現します
  • 国民の生命・財産を守る、国土強靭化、災害対策、インフラ老朽化対策等、責任を持って進めます(北海道を強くしなやかに)
  • 地域商店街活性化、地域商品券の創設等を考えます
  • 再生可能エネルギーの導入を拡大します(地熱、太陽光、風力、バイオマス発電等)

  • 人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます
  • すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します
  • 地方が主役となり、地域の特性を活かし、地方自ら考え、責任を持って進める取り組みを強力に推進します
  • 企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します
  • 地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します
  • 農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます(日本の食糧基地、北海道の底上げ)
  • 燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します

  • 「世界一安全な日本:創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます
  • 平成29年4月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります(保育園、学童保育への支援充実)
  • 持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます
  • 未来を担う子どもたちが質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します
  • 私立中・高・大・専修各種学校、幼稚園の私学教育をさらに振興します
  • 障がいを持つ人も、地域の一員として安心して暮らせる支援システムを確立します
  • アイヌ民族の象徴空間(国立アイヌ文化博物館)などを2020年までに完成します

  • あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します
  • わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します
  • TPP交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します
  • 虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します

  • 新幹線札幌延伸、まずは5年間短縮(平成40年)さらに、1日も早い開業を促進します
  • 丘珠空港を防災拠点とするなど機能を強化します
  • 中心都市部へ新アクセスを実現します
  • 世界の都市の中で最も降雪が多い札幌の雪対策、国からの支援を充実します
  • 道州制を実現し、地方の時代、地域主権を推進します(スリムな小さな政府の実現)