よしかわ貴盛

自民党経理局長・自民党道連会長・衆議院議員

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ごあいさつ

 暑中お見舞い申し上げます。

 7月22日に第196回通常国会が閉会しました。わが党の国会対策委員会がまとめました概況を以下に掲載しました。

 なお、私が筆頭理事として担当(衆議院経済産業委員会)しました、衆議院経済産業委員会成立の法案等もご紹介します。特に産業競争力強化法は、中小企業等の設備投資に関わる地方税が無税となり、中小企業の支援のための法律となっています。

 この度の豪雨災害により、お亡くなりになられた方々へ心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 北海道も災害被害がありました。政府は全国を対象に激甚災害指定の決定を行いました。私たちも協力しながら復興に全力を挙げて参ります。

平成30年7月吉日
自由民主党経理局長
自由民主党北海道支部連合会会長
衆議院議員
吉川 貴盛

第196回通常国会<概況>

 1月22日に召集された国会冒頭、安倍総理は施政方針演説において働き方改革や人づくり革命、生産性革命、地方創生の重要性を訴え、国難とも呼ぶべき現在にあって、「全ての日本人がその可能性を存分に開花できる新しい時代を共に切り拓いていこう」と呼び掛けた。

 その後、災害復旧費やEPA発効にともなう国内農業対策等を盛り込んだ補正予算(2兆7,073億円)を衆参2日ずつの審査で成立させ、ただちに総予算の審査に入った。衆議院では2月2日から基本的質疑がはじまり、集中審議や地方公聴会、公聴会、分科会など丁寧に手順を尽くし、2月28日に可決し、本会議を経て、参議院に送付された。

 参議院で総予算審査中、行政側の失態が続々と露呈し、立法府の遅滞を招いたが、3月28日に参議院予算委員会で可決し、同日成立した。度重なる野党の審議拒否を受け、参議院での予算審査時間は、第二次安倍内閣発足以降では最短となる。この総予算(97兆7,128億円)は、全世代型社会保障への転換や生産性向上のための諸施策を拡充し、同時に財政健全化の着実な進展を図っていくものである。安倍総理は総予算成立後「景気回復の暖かい風を小規模事業者、中小企業、地方に届けたい。介護や保育、給付型奨学金の充実拡大を図っていく」と語った。

 今国会の最重要法案である「働き方改革法」は、法案の基となったデータの一部に誤りがあったことを受け、総理の指示により裁量労働制を切り離して提出することになったが、会期延長後の6月29日に成立を果たした。これにより、脱時間給制度や残業時間上限規制、同一労働同一賃金が実現し、戦後の労働基準法制定以来70年振りの抜本改革を成し遂げるだけでなく、わが国の成長戦略に大きく道を開くことができた。

 その他、特定複合観光施設区域を整備する「IR法」や「TPP国内整備法」をはじめ、保育給付のため事業主拠出率を引き上げる「子ども子育て支援法」、地域振興や雇用創出につながる「地域大学振興法」、子どもの支援を含む自立強化を図る「生活困窮者支援法」、受動喫煙対策を強化する「健康増進法」、成人年齢を18歳に引き下げる「民法」、相続時に配偶者を保護する「民法」、観光基盤強化の財源を確保する「国際観光旅客税法」、デジタル教科書を可能とする「学校教育法」、産業を活性化し競争力を高める「生産性向上特措法」「産業競争力強化法」、意欲ある経営者に委託する「森林経営管理法」、食品流通合理化や公正取引促進に資する「卸売市場法」、出国税を活用する「国際観光振興法」、東京パラリンピック大会を契機とした共生社会を実現する「バリアフリー法」、日本企業のインフラ輸出を促進する「海外社会資本事業参入法」、円滑利用と適切管理のための「所有者不明土地利用法」、災害や感染症や農林水産業の被害軽減を図る「気候変動適応法」、不当な勧誘や契約に対応する「消費者契約法」、離脱表明の米国以外11ヵ国による「TPP協定」、適切な対策を講じる「ギャンブル依存対策法」などが成立している。新規提出閣法成立率は92.3%で、条約はすべて承認されている。

 200名を超える犠牲者を出した7月の豪雨災害については、総理が外交日程を取り止めて対応にあたり、衆参両院で災害対策に関する本会議決議を採択した。また大阪北部地震や北陸を中心とした豪雪など、多くの犠牲者をともなう自然災害が列島各地で発生している。

 一方、わが国を取り巻く状況は大きく展開し、4月27日には10年振りとなる南北首脳会談が行われ、分断以来初めて北朝鮮の委員長が韓国に入った。6月7日には日米首脳会談を行い、拉致問題をはじめ核・ミサイルの包括的解決に向けた確認が行われた。6月12日には史上初となる米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島非核化や北の体制保証などを含む共同声明に署名が交わされた。


今国会の経済産業委員会で可決・成立した法案

■生産性向上特別措置法案(閣法/予算関連)

■産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(閣法/予算関連)

■不正競争防止法等の一部を改正する法律案(閣法)

■特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)

■エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)

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